フリーランス法案が衆院通過 企業に報酬額の明示義務
組織に属さずフリーランスとして働く人を保護する法案が6日、衆院本会議で全会一致で可決し、衆院を通過した。業務を委託する企業側に業務内容や報酬額をメールであらかじめ示すことなどを義務付ける。今国会で成立する見通しだ。
一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引からフリーランスを守る狙いがある。企業が違反した場合に、国が立ち入り検査や勧告、公表、命令などができるようにする。命令違反や検査拒否には50万円以下の罰金を科す。
フリーランスが育児や介護と仕事を両立できるよう、事業者に配慮を求める。セクハラやパワハラなどの防止に向け、必要な措置を講じることも要請する。
岸田文雄内閣が掲げる「新しい資本主義」の政策として多様な働き方を後押しする。